補助金ガイド 鹿児島
【運営】南條経営法務事務所
日本鹿児島県薩摩川内市
こんな時に「返済の必要のない公的資金」
補助金・助成金が使えます‼
「!?補助事業に申請するより前に、すでに事業費を支出していませんか!?」支払い済みの経費は、たとえ補助対象の費用であったとしても、補助金の支給対象となる経費として認められません。
経済産業省・中小企業庁・県や市町村などの【補助金】
①創業や新規事業、経営革新に取り組む
②新製品・新技術・新サービスを試作開発する
③地域資源やふるさ名物を活用した事業を始める
④海外への事業展開やネット販売等の販路を開拓する
⑤農林漁業者と商工業者が組んで新製品を開発する
⑥知的財産の活用や特許出願、研究成果を実用化する
⑦工場や生産拠点、営業所等を新設する
⑧機械装置等の大規模な設備投資をする
⑨断熱改修、省エネ設備（ソーラーやエアコン等）を導入する
⑩展示会や商談会に出展する
⑪プライバシーマークやＩＳＯ等の認証を取得する
⑫事業承継や事業再生、経営改善(リスケや借換え)を行う
厚生労働省・雇用支援機構などの【助成(給付)金】
①新規で従業員を採用（試用期間含む）する
②インターンシップ等を利用して人材育成に取組む
③就職困難者や障害者が働き続けられるよう支援する
④定年の引上げやパート・契約社員の待遇を改善する
⑤受け入れている派遣社員を直接雇用する
⑥育児休業や子育て期短時間勤務等の制度を導入する
⑦従業員の能力開発・職業訓練（キャリアアップ）をする
⑧女性や高齢者が活躍しやすい職場環境を整備する
鹿児島の事業者様で、返済不要な「補助金・助成金」の公募申請をお考えの場合、事業に着手する前（計画段階のとき）から、弊社『南條経営法務事務所』に気軽にご連絡ください。
Tel/Fax ： 0996-29-5131（090-4516-2241）
Email ： hojokin.guide@gmail.com
１．経営革新等支援機関(認定支援機関)
補助金の申請を進めるために、要件として「経営革新等支援機関の確認を受ける」必要がある場合があります。特に中小企業の経営者にとって、中長期的な事業計画を立てていくのは重要です。
経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことを指します。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士法人、公認会計士、金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
多くの経営者は、中長期的な事業計画書について実際に直面した時、「どうやって作成していけばいいのか分からない…！」という壁にぶつかっています。そんなときにぜひ利用いただきたいのが「経営革新等支援機関」です。
２．認定基準
・税務、金融および財務に関する専門的な知識を有していること。
・法定業務(経営革新等支援業務)に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること。
・業務を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。
３．認定支援機関ができること
①経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
②事業計画等の策定・実行支援
③認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大
④海外展開や知的財産の管理等、専門的な課題の解決相談
⑤計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり
※参考：中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
４．認定支援機関を利用するメリット
①費用の補助や税制優遇制度が利用できる
・先端設備等導入計画
先端設備等導入計画とは、設備など一定の条件を満たした中小企業に対し、固定資産税の優遇を受けられる制度です。認定には計画内容について、認定支援機関の事前確認が必要です。
・事業承継税制
事業承継税制は、後継者が事業承継に伴う株式の相続時などで支払う相続税や贈与税を猶予してもらえる制度です。
一部の手続きで認定支援機関の指導、及び助言が必要です。
②専門家から経営支援を受けられる
弊社では補助金申請について、経験豊富なプロが経営支援します。
③経営改善計画策定支援事業（通称 405事業）
条件変更や借換融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、計画策定支援費用及びモニタリング費用について、総額の２/３（上限２００万円）までの補助がでます。
※こんな方が利用しています
・新事業を展開したい！
・事業運営におけるアドバイスがほしい！
・今後導入する設備について助言がほしい！
・広告や認知度向上における助言がほしい！
・売上と利益を上げたい！
５．弊社を利用するメリット
「成長加速化補助金」、「新事業進出補助金」、「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「事業承継・M&A補助金」、「IT導入補助金」等の申請を支援しています。
経営革新等支援機関「九州志士の会」とともに、貴社事業の成功と発展に向けて全力でサポートいたします。複雑な申請書類の作成にはとても時間がかかります。「認定支援機関」が複雑な書類作成や手続きのすべてをあなたと一緒に進めていきます。締め切りまで時間がありません。少しでも補助金に興味を持ったら、今すぐに無料相談のご予約をお願いします。
‣創業・事業計画の策定
‣補助金・助成金
‣コンサルティング
ビジネスプランで数字を作ることは、あくまで手段であって目的ではありません。事業として実現させたいことを、具体的にどのように実施していくのか、計画内容を考えるプロセスが重要なのです。
事業計画書において、実現可能性、成長性、安定性を具体的に示し、今後の事業の成長発展を導く役割もあります。事業計画を作ろうと思っても、必要な素材もなく、最低限の条件すらわからない場合、ぜひご相談ください。
融資などの借入金と異なり、返済する必要はありませんし、受給すれば使途は原則として自由です。
ただし、補助金や助成金を受けようと思うと、事務処理や報告が増えたり、面倒なことがあるのも事実です。
しかし、自社だけでは引き受けられない大きなリスクを引き受けられるようになるという効果もあります。新たなチャレンジをする場合にはぜひ補助を有効に使い、事業拡大に役立ててください。
確実に伸び続ける企業ほど、理論や数値を駆使して経営戦略を立てています。
市場縮小、業績悪化、過剰競争といった外部環境への対応が迫られる経営の局面において適切な指針を提供し、経営者とともに未来をみつめた戦略の立案など事業展開のサポートをおこないます。
▼会社設立手続き→契約書や業務マニュアルの書類作成→会計記帳→業務ソフトの導入支援→銀行融資支援など。
返済不要な補助金受給にかんする基礎知識
【補助金３つのポイント】
次の３つのポイントをもとに、積極的に広報やＷＥＢなどで情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう！
① それぞれの補助金ごとに「目的と仕組み」があります。
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補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集（公募期間は約１か月くらい）されています。
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それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで「自分の事業とマッチする補助金」を見つけましょう。公募が可能か否か、最低限の条件は必ずチェックしましょう。
② 補助を受けられるのは事業「全部または一部」の費用。
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ただし、必ずしもすべての経費が交付されるわけではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
③ 補助の有無やその額については「審査」があります。
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補助の有無・補助金額は「事前の審査（書類審査・プレゼン）」と「事後の検査（証拠資料の確認検査）」によって決定します。審査には「申請書類」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて準備作成しましょう 。
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補助金は原則として後払い （精算払い） です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます（例外的に、概算支給される補助金もあります）。
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事業者様の事業者様の行いたい事業計画と「行政上の目的」とが、合っていてその効果が期待できれば、交付を受けられる可能性が十分あります。
※積極的に情報を集めて、補助金を事業拡大や資金調達に有効活用しましょう！
当サイト内にある「公的機関リンク」からも、各種情報を収集できます。