1. 着手金について、申請予定の『補助金額（経済的利益の金額）の大小』や難易度、締切り、期間等に応じて、最低でも「5.5～22万円（平均11万円）」とさせていただきます。着手金の入金確認・受領後に、補助事業に関する事業計画や公募申請書類の準備・作成にとりかかります（万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料）。

2. 補助事業にかんする制度調査（公募要領・要項など）や、事業計画（案）の補足資料を策定する必要がありますので、基本的に着手金の返還はいたしません（当事務所もお客様とリスクを共有し、業務に取組んでおりますので、ご理解願います）。

3. 成功報酬に関して、公募申請（事業計画案）が採択された時点、その後の交付決定時に残りの報酬額（約20％）をお支払いいただきます。当然、申請が不採択となった場合、着手金以外に料金が発生することはありません。​

4. 補助事業の実施期間内に限り、経費適正化事務委託費ないし事後事務処理費として、残りの報酬を「分割支払い」にすることもできますが、業務の処理量が増加することから、一括での支払いに比べ、ご請求いたします報酬金額が割高になってしまいます。​

5. なお、金融機関（銀行、信金等）からの融資決定をもって補助事業の実施資金とする場合、獲得できた融資額の3％程度を、別途報酬として頂戴いたします。​

6. 最終的に『合計の報酬金額（総支払い金額）』が、補助金の獲得額に対して『30％以内かつ500万円以下』になるよう協議のうえ決定し、合意契約した金額をもって補助金・助成金の申請業務の報酬内容といたします。​

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