01  補助金など公的資金って何？

⇒補助金・助成金とは、直接または間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間等に対して交付する金銭的な給付金のことです。

　融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済は不要です。効率的に補助金・助成金を活用できたならば、原則的に返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。​数十万、数百万円のお金をもらって返さなくてもいいなんてと、不安になる人もいるかもしれませんが、その財源は私たちが納めている税金です。

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 02  補助金と助成金の違いとは？

⇒補助金と助成金には明確な違いが２点あります。

　１点は、受給の難易度です。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくありません(書類審査が重視されるため)。

　２点目は、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間（公募期間）が短く、一か月程度しかない場合もあります。

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 03  補助金や助成金は、ほんとうに返済不要？

⇒事業を進めるためにお金を調達するには、他にも銀行からの借り入れなどの方法もありますが、補助金や助成金は融資とは異なり「返済不要」という点が特徴です（ただし例外的に、以後一定の収益となる場合に返還義務が生じる場合があります）。

　ということは、申請や審査が重要視され、誰でももらえるわけではありません。しっかりと事前準備と申請をすることで、返済不要のお金を受け取ることができるのです。

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 04  補助金に申請したいが、審査項目って！？

⇒行いたい事業と、行政上の目的とが合ってその効果が期待できれば、交付を受けられる可能性が十分あります。

　①事業の独創性：独創的な新たな商品やサービス・工夫があること

　②事業の実現可能性：コンセプトが明確で、人員の確保に目途がたっていること

　③事業の収益性：ターゲットが明確で、売上見通しに妥当性と信頼性があること

　④事業の継続性：実施スケジュールが明確で、リスク等に適切に対応できること

　⑤資金調達の見込み：金融機関からの資金調達が見込めること

　個人的には、独創性よりも実現可能性の方が大切ではないかと思っています。実現不可能だと思われてしまうプランや売上の見通しに根拠がない数字の積み上げであったり、やりたい事業内容の一貫性がみられないようなことは避けた方がよいでしょう。

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 05  公募期間が短いので、申請に間に合わない！

⇒企業自らが申請書の作成に取り組む際の問題点があります。

　①書き方が分からない。公募要領にも具体的な書き方が記されていない。

　②公募要領が補助金を活用し慣れている方向けの内容であり、わかりにくい。

　③分からない専門用語や不確定要素が多いため、完成までに時間がかかる。

　④申請書のような文章を書き慣れていないため、審査員が理解しやすい文章が書けない。

　そこで、これまでの採択された申請書の例、情報やノウハウをもった「経営革新等支援機関や専門家」の活用を検討し、早期に申請書の素案（事業計画案）の策定をおすすめします。

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 06  補助金や助成金の種類はどのくらい？

⇒経済産業省・中小企業庁・中小機構等の経産省系の補助金、都道府県・市町村等の地方公共団体系、農林水産省、環境省、国土交通省等の省庁系、厚生労働省系、各種公益団体、財団等の民間系などなど数え上げれば数千種類はあるでしょう。その中で、自社に合致した補助金・助成金を探すのは一苦労です。そこで、以下のネット情報を有効活用してみましょう。​

　①ミラサポplus　　　　　  ：https://mirasapo-plus.go.jp　

　②J-Net21   　　　　　　　：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support

　③jGrants（Jグランツ）　  ：https://www.jgrants-portal.go.jp/​

　④農林水産省/逆引き事典　：https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

　⑤よろず支援拠点　　　　 ：https://yorozu.smrj.go.jp/

 07  後払いなので、資金調達に不向きでは？

⇒大事なのは今行おうとしている事業に合わせて補助金・助成金の申請をすることであり、補助金・助成金のために事業や組織の仕組みを変えるのは本末転倒です。

　逆にいえば、そこのコントロールさえできていれば補助金・助成金は非常に有用な制度といえます。補助金・助成金をもらえる企業は一定の条件が整った企業ということになります。助成金・補助金の採択をもらったという実績は金融機関からの信頼（与信）につながるだけでなく、社員のモチベーション向上にも役立ちます。

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 08 認定支援機関（経営革新等支援機関）とは？

⇒一部の補助金には認定支援機関を通じた申請が必要です。認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する支援機関のことで、正式名称は「経営革新等支援機関」です。

　※商工会、商工会議所、金融機関、各種士業者（弁護士、公認会計士、税理士等）が認定されています。

　お近くの認定支援機関を探す​：https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

　一部の補助金・助成金には認定支援機関を通じた申請が必要なことがあります。補助金・助成金のほか、認定支援機関によって得意な分野が異なりますが、事業計画の作成、M&A、人材育成など様々な課題解決をするための経営相談等にも対応しています。

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