平成27年度補正予算(平成28年実施)ものづくり補助金の概要
- Hirotaka Nanjo
- 2016年1月23日
- 読了時間: 2分

平成27年度補正予算(平成28年実施)ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 (ものづくり補助金)の概要が発表されましたのでお知らせ致します。 ◆補助対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者 1.「革新的サービス・ものづくり開発支援」で申請する場合 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。 2.「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」で申請する場合 上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ「投資利益率」5%を達成する計画であること。
※共通での加点項目
・給与総額増の取組
・TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組
◆スケジュール ・募集開始: 2月上旬 ・締切: 4月中旬 ・採択: 6月上旬 ◆補助事業期間
交付決定日~12月31日(但し、小規模型は11月30日) ◆補助上限額 1.革新的サービス・ものづくり開発支援 ・一般型: 1000万円 設備投資必須 ・小規模型: 500万円 設備投資任意(小規模型に小規模事業者が応募の場合は加点) 2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援 3000万円
(共同設備投資・本事業に参画する事業実施企業により、構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資必須) ◆補助対象経費 1.革新的サービス・ものづくり開発支援 ・一般型:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 ・小規模型:一般型経費+、原材料費、技術導入費、外注加工費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費 2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 ※昨年度との変更点(ご注意ください)
・一般型は昨年度と同じ補助上限額
・小規模型は700万円→500万円へ減額
・全ての類型において直接人件費は対象外
【公募要件】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.pdf
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