ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

補正予算案が成立してから、1週間以内に募集開始が予想されます。

1月5日に中小企業庁から、

「平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」 に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm という告知が出されました。

当事務所の予想としては、2月2日(金)か、9日(金)に募集が開始すると思われます。

＜補足＞下記の（1）（2）（3）とも、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップされます。

①補助対象者：

　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

　「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画（経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日以後に新たに申請し承認を受けた場合）であること。

　または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。

②事業概要： （1）企業間データ活用型 　補助上限額：1,000万円（下限額100万円） 　補助率：2／3 　対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 （2）一般型 　補助上限額：1,000万円（下限額100万円） 　補助率：1／2 　対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 （3）小規模型 　補助上限額：500万円（下限額100万円） 　補助率：小規模事業者　2／3　　その他　1／2 　対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、 委託費、 　知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費