【加点ポイント】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

　申請時に有効な「経営革新計画の承認」を受けている（申請中を含む）企業は審査時にプラスです。さらに、今度のものづくり補助金は、上限額1,000万円（一般型）、補助率１／２ですが、以下のいずれかの場合には補助率が２／３となります。

①平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合

②経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合（応募段階では計画申請中等でも可）

　以前までは事業計画書にチェック欄を設け、確認するのみでしたが、今回は具体的に加点項目となっています。すでに承認を受けている企業はもちろん、申請中の企業も加点の対象としている点が特徴です。

　また、応募いただく補助事業と経営革新計画の内容が一致しなくても、問題ありません。企業が革新的な取り組みをしようとしていれば、その企業を応援しています。

「経営革新支援」 経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。

　経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください（商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます）。

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