小規模事業者持続化補助金
- Hirotaka Nanjo
- 2018年3月9日
- 読了時間: 2分
本日より、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
今年の小規模事業者持続化補助金では、事業承継、生産性向上、経営力向上に取り組む事業者や、過疎地域の極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者に重点的に支援がなされます。 今回の公募に関する要点をお伝えしておきます。申請を検討されている事業者様は、ぜひご確認ください。 ●対象事業者 概ね1年以内に売上に繋がる販路開拓に取り組む小規模事業者 ※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が、 卸売・小売業 ・・・5人以下 サービス業(宿泊業・ 娯楽業を除く) ・・・5人以下 サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業 ・・・20人以下 製造業など上記以外 ・・・20人以下 ●公募期間 30年3月9日〜5月18日(消印有効) ●補助事業期間(経費を使っていい期間のこと) 交付決定日(※目安として7月中旬頃)〜30年12月31日 ●補助率と補助上限額 補助率:2/3 補助上限額:50万円 例1)60万円の経費を使うと、2/3の40万円が補助される 例2)90万円の経費を使うと、上限50万円が補助される ※最終報告後の入金です。 ●補助上限額アップ(上限が50万円から100万円へ)の要件 1.4%以上の賃上げ 2.海外展示会等への出展 3.買い物弱者対策 ●加点要件の追加
・事業承継に向けた取り組みを重点的支援
・生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、 過疎地域の極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点的支援
・生産性向上(先端設備等導入計画)および経営力向上計画に加点 ●補助対象経費 1.機械装置等費(本事業に必要な機械装置等の購入) 2.広報費(広告関連全般) 3.展示会等出展費(出展費や会場造作費など) 4.旅費(展示会出展などに係る旅費宿泊費など) 5.開発費(新商品の試作やパッケージ改良など) 6.資料購入費(事業遂行に必要不可欠な図書) 7.雑役務費(臨時で雇い入れるアルバイト) 8.借料(自社説明会などの会場費) 9.専門家謝金(事業の遂行に必要な専門家からの指導) 10.専門家旅費(専門家活用時の旅費) 11.車両購入費(買い物弱者対策対象事業で車を買う場合のみ) 12.設備処分費(販路開拓のために必要な作業スペース確保に係る処分費用) 13.委託費(事業遂行に必要な業務の一部を外部に委託) 14.外注費(内外装工事など) ※事務局サイト ・小規模事業者持続化補助金事務局(商工会議所管轄) http://h29.jizokukahojokin.info/ ・小規模事業者持続化補助金事務局(商工会管轄) http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703
Comments