事業承継補助金の概要が公表

先日公表されました「事業承継補助金」の概要を、ご案内いたします。 詳細：中小企業庁HP ⇒http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm 「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」

地域経済に貢献する中小企業者等による、事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金 ●補助率：2/3、1/2

●補助上限額：200〜500万円

●公募期間：4月下旬〜6月上旬予定

●補助対象となる経費

補助対象となる経費には、以下のようなものが該当します。

それぞれの経費区分について「対象となるもの」「対象にならないもの」が今後発表される公募要領に記載されますので、必ずご確認ください。

重要な点は２つ、「効率性と生産性が考慮されている経費であるか」、「期間中に取り組みから支払いまでが完了しているか」です。

　・人件費（新たな取り組みに従事する従業員の給与など）

　・事業費（事業再編に伴って発生する申請書類作成費用、店舗借入費など）

　・設備費（店舗・事務所の内外装工事、機械装置など）

　・原材料費など・知的財産・特許関連・旅費、謝金など・マーケティング費、広報費

　・処分

　・解体費

　・その他多数

※応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

(1)地域に貢献する中小企業であること

(2)経営革新等の独創性など

(3)事業期間中に継続的な支援を行うこと

・補助対象者や事業承継について

(1)地域への貢献 他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。 (2)事業承継 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。 (3)新しい取組

• 経営革新等 ※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等 ※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等

• 事業転換 ※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等