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2025年度に実施が見込まれる補助金(その1)

  • 執筆者の写真: Hirotaka Nanjo
    Hirotaka Nanjo
  • 2024年12月20日
  • 読了時間: 4分

それでは2025年度に実施が見込まれる補助金を紹介します。

中小企業庁が2024年8月30日に公開した「2025年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係概算要求等ポイント」に掲載された補助金を「2025年度に実施が見込まれる中小企業等向け補助金」として解説していきます。なお、ここで紹介する補助金の目的や上限額、要件などは、これまでの実績となります。


①中堅・中小大規模成長投資補助金

中堅・中小大規模成長投資補助金の目的は、工場の新設や大規模な設備投資を支援することにあります。


この補助金の上限額は現在、次のように設定されています。。

■中堅・中小大規模成長投資補助金の上限額

 50億円(補助率1/3以内)


 要件などは、以下のようになっています。

■中堅・中小大規模成長投資補助金の要件

  • 投資額10億円以上

  • 賃上げ (補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)


■中堅・中小大規模成長投資補助金の補助対象経費

  • 建物費(拠点新設、増築など)

  • 機械装置費(器具、備品費など)

  • ソフトウェア費

  • 外注費

  • 専門家経費


参考)



②ものづくり補助金

正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。

ものづくり補助金の目的は、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの省力化、生産性を向上させるための設備投資を支援することにあります。


この補助金の額は現在、次のように設定されています。

■ものづくり補助金の上限額

省力化(オーダーメイド)枠

750万~1億円(補助率は1/2、または2/3、または1/3)

製品・サービス高付加価値化枠

750万~3,500万円(補助率は1/2、または2/3)

グローバル枠

3,000万~4,000万円(補助率は1/2、または2/3)

要件などは、以下のようになっています。

■ものづくり補助金の要件

基本要件

  • 給与支給総額の増加

  • 最低賃金の引き上げ

  • 付加価値額の増加


    上記の要件をすべて満たしたうえで3~5年の事業計画を策定し実行する。

省力化(オーダーメイド)枠の追加要件

  • 補助事業において設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定する

  • 投資回収可能な事業計画を策定する


    など

製品・サービス高付加価値化枠の追加要件

  • 新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定する

  • DXに資する革新的な製品・サービスの開発である

  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発である


    など

グローバル枠の追加要件

  • 海外への直接投資に関する事業

  • 海外市場開拓(輸出)に関する事業

  • インバウンド対応に関する事業


    など

■ものづくり補助金の補助対象経費

  • 機械装置・システム構築費

  • 技術導入費

  • 専門家経費

  • 運搬費

  • クラウドサービス利用費

  • 原材料費

  • 外注費

  • 知的財産権等関連経費

  • 海外旅費

  • 通訳・翻訳費

  • 広告宣伝・販売促進費


参考)



③IT導入補助金

IT導入補助金の目的は、業務効率化やDXに向けた ITツール(ソフトウェアやサービス)の導入などを支援することにあります。


この補助金の額は現在、次のように設定されています。

■IT導入補助金の上限額

通常枠

5万~450万円(補助率1/2)

インボイス枠(インボイス対応類型)

10万~350万円(補助率3/4など)

インボイス枠(電子取引類型)

350万円(補助率2/3または1/2)

セキュリティ対策推進枠

100万円(補助率1/2)

複数社連携IT導入枠

10万円×構成員数~3,000万円(補助率3/4など)

この補助金の補助対象経費は現在、以下のようになっています。

■IT導入補助金の補助対象経費

通常枠

  • ソフトウェア購入費

  • クラウド利用料

  • 機能拡張

  • データ連携ツール

  • セキュリティ

  • 導入コンサルティング

  • 導入設定

  • マニュアル作成

  • 導入研修

  • 保守サポート


    など

インボイス枠(インボイス対応類型)

  • インボイス制度に対応した会計

  • 受発注・決済の機能を1種類以上有するソフトウェア

  • オプション

  • 役務

  • パソコン

  • POSレジ券売機


    など

インボイス枠(電子取引類型)

受発注ソフトなど

セキュリティ対策推進枠

ITツールの導入費用およびサービスなど

複数社連携IT導入枠

  • 会計・受発注・決済の機能を保有するソフトウェア

  • 消費動向等分析経費


    など

参考)




 
 
 

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