2025年度に実施が見込まれる補助金（その２）

④小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の目的は、販路開拓の取り組みの経費の一部を補助して小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることにあります。

この補助金の額は現在、次のように設定されています。

■小規模事業者持続化補助金の上限額

通常枠	50万円(補助率、原則2／3)
賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠	200万円(補助率、原則2／3)

この補助金の要件などは、現在以下のようになっています。

■小規模事業者持続化補助金の要件

• 小規模事業者等であること

• 商工会議所ｍまたは商工会の支援を受けながら取り組むなど、補助対象事業に該当すること

• 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金よりプラス50円以上であること※賃金引上げ枠の場合　など

  
  

■小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

• 機械装置費

• 広報費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費

• 旅費

• 新商品開発費

• 資料購入費

• 借料

• 設備処分費

• 委託・外注費

参考）小規模事業者持続化補助金

⑤事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金の目的は、中小企業者と個人事業主が事業承継、事業再編、事業統合を契機として新たな取り組みをおこなう事業について、その経費の一部を補助することにあります。

この補助金の額は現在、次のように設定されています。

■事業承継・引継ぎ補助金の上限額

原則600万円

上乗せ額として廃業費150万円

補助率は原則2／3

この補助金の要件などは現在、以下のようになっています。

■事業承継・引継ぎ補助金の要件

• 補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合が着手、もしくは実施される予定である

• 廃業をともなう事業再編・事業統合がおこなわれる予定である

• 買い手支援類型：事業再編・事業統合にともない経営資源を譲り受けたあとに、シナジーを活かした経営革新をおこなうことが見込まれることなど

• 売り手支援類型：地域経済全体を牽引する事業をおこなっており、事業再編・事業統合によって第三者が継続することが見込まれることなど

  
  

■事業承継・引継ぎ補助金の補助対象経費

• 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

• 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費

• 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類によって金額・支払いが確認できる経費

参考）事業承継・引継ぎ補助金

⑥事業再構築補助金

事業再構築補助金の目的は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化、規模の拡大などの、思い切った事業再構築への挑戦を支援することにあります。

この補助金の額は現在、次のように設定されています。

■事業再構築補助金の上限額

成長分野進出枠	通常類型	3,000万～4,000万円、補助率1／2、1／3など
GX進出類型	5,000万～1億5,000万円、補助率1／2、1／3など
コロナ回復加速化枠	通常類型	2,000万円、補助率2／3または1／2
最低賃金類型	1,500万円、補助率3／4、2／3など
サプライチェーン強靱化枠	3億～5億円、補助率1／2または1／3

この補助金の要件などは現在、以下のようになっています。

■事業再構築補助金の要件

• 事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業である

• 事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けている

• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5%以上増加。または従業員1人当たり付加価値額の年平均成長率3～5%以上増加　など

  
  

■事業再構築補助金の補助対象経費

• 建物費

• 機械装置・システム構築費

• 技術導入費

• 外注費

• 専門家経費

• 広告宣伝費・販売促進費

• 研修費

• 廃業費

参考）事業再構築補助金