小規模事業者持続化補助金（第17次）

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。2025年度の17回公募からは、「通常枠」「創業型」「共同・協業型」の3つの申請枠で構成されます。

１．補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

業種	常時使用する従業員
商業・サービス業	5人以下
製造業等	20人以下
宿泊業及び娯楽業	20人以下

２．小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。

小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。

このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

例えば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場

• 個人で建設業を経営している方

• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

３．採択率

過去16回の採択結果を基にした平均採択率は約60%です。

４．補助対象経費

販路開拓や事業の生産性向上に必要な経費が対象となります。具体的には以下のような取り組みが含まれます。

• 設備購入費

• 展示会出展費用

• 広告やチラシ作成

• ウェブサイトの構築や更新 など

  
  

５．補助率/補助額

【通常枠】

補助額	補助率
50万円 （特例を活用した場合は最大250万円）	2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）

【創業型】

補助額	補助率
200万円 （特例を活用した場合は最大250万円）	2/3

【共同・協業型】

補助額	補助率
5,000万円	参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

６．商工会議所や商工会の協力が必須

この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。

７．幅広い活用範囲

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。

• ITを活用した業務効率化（例：クラウドサービスの導入）

• 新規事業の立ち上げ（例：新商品の開発や販売）

• プロモーション活動（例：広告やウェブサイト制作）

事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。

８．2025年度の公募スケジュール

2025年度の小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールは未定ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構最新の最新情報から、複数回の公募が予定されていることが分かります。また、2025年度の採択予定件数は3万件です。

・事務局公募：2025年1月22日締め切り

・公募要領発表：早ければ2月下旬～3月頃（予想）

・公募開始：3月頃（予想）

９．17回公募スケジュールとすべき準備は？

2024年5月27日に16回公募が終了し、2025年度は17回目公募が予定されています。ただし、現時点では日程は未定のため、定期的な確認が必要です。

申請期間が短くなる可能性があるため、公募前に「GビズID」を取得しておきましょう。

１０．申請スケジュール

補助金申請には、期限と義務の把握が重要です。計画性を欠くと、「期限に間に合わず補助金が交付されない」という事態になりかねません。そこで、計画的に進めるために、小規模事業者持続化補助金のスケジュールの目安を提示します。ただし、公募時期や個々の状況により異なる場合があるため、最新の情報を確認してください。

準備～補助金申請	1か月～2か月
審査期間	2か月程度
補助事業期間（実際に設備導入等をする期間）	4か月～7か月（公募回や補助事業により異なる）
交付額の審査、確定	2か月程度
補助金の入金	数週間

※申請から補助金の入金までには、通常9カ月～1年ほどかかります。補助事業が早く完了すれば、その分スケジュールを短縮できます。

以下に各プロセスを詳しく説明します。

①申請の準備

「常時使用する従業員」などの要件確認や必要書類を準備します。小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会議所で経営相談を行い、「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。早めに相談の日程を調整しましょう。また、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。このアカウントを通じて補助金申請システム（Jグランツ）から申請します。マイナンバーカードがない場合は郵送での作成が必要で、数週間かかるため早めの準備がおすすめです。

②申請手続き

必要書類がそろったら、Jグランツを用いて申請期日までに補助金の申請を行います。書類はデータ形式で保存し、添付できるよう準備しましょう。GビズIDは補助金申請以外にも社会保険などで役立つため、補助金が気になった段階で作成しておくのがおすすめです。これにより、余裕をもって申請ができます。なお、当補助金は郵送での申請も可能ですが、郵送申請では減点調整が行われるため、やむを得ない場合を除き、GビズIDプライムアカウントを利用した申請をおすすめします。その方が後々の手続きもスムーズです。

③申請内容の審査

送付された情報をもとに審査が行われます。ただし、要件を満たしているだけでは採択されない点に注意が必要です。補助金は助成金と異なり、審査に裁量の幅があります。

※審査のポイント

• 事業経費の計算が適切か

• 市場を適切に把握しているか

• 事業計画が具体的で実現可能か

• 事業計画が強みに基づいているか

• 経営状況や強みを適切に把握しているか

• 小規模事業者ならではの創意工夫があるか

• ITなど最新テクノロジーを有効活用しているか

つまり、「補助金の趣旨を理解し、社会的に有益で具体的な事業を展開できるか」が重要です。補助金は社会政策としての側面があるため、その目的にどう応えるかが審査の鍵となります。事業の一貫性や物語性も採択されるための重要な要素です。

④採択後、補助事業実施

審査に通ると、補助金事務局から採択通知が送られ、その後「交付決定通知書」が届きます。交付決定通知書の受領日以降、補助事業実施期限までに事業計画通りに設備やサービスを導入し、補助事業を進める必要があります。

※注意点

• 補助対象は、実施期限内に発注・導入・支払いが完了したもののみです。機械設備の導入など、時間がかかる場合は特に期限に注意しましょう。

• 支払いは銀行振込が原則です。支払い金額が客観的に確認できることが求められます。

• 見積書、契約書、納品書、請求書などの資料を整理・保管しておくと、実績報告がスムーズに進みます。

  
  

⑤実績報告

補助事業終了後、事業内容と支出内容をまとめた報告書を事務局に提出する必要があります。

※提出期限

• 補助事業完了日から30日以内

• 実績報告の期限（補助事業終了日から約10日後が目安）

上記のいずれか早い日が期限となります。期限を過ぎると補助金が支払われないため、必ず厳守しましょう。

⑥補助金額の確定～入金

実績報告書や請求書などをもとに、事務局が事業が計画通りに実施されたかを審査します。審査の結果、適正と認められた金額が「補助金確定通知書」に記載され、送付されます。その後、事務局に精算払請求（補助金の振込請求）を行うと、補助金が振り込まれます。通帳で金額を確認した時点で、補助金申請の流れは完了です。

※注意点

• 実績報告に不備や資料の不足があった場合、事務局から修正や追加資料の提出を求められることがあります。これに対応しないと補助金は交付されません。

• 補助事業関連の資料はファイルなどに整理して保管し、すぐに対応できるように準備しておきましょう。

⑦その後の事業効果報告

補助金申請の作業は補助金の受け取りで終わりではありません。事業の効果について、1年後に再度報告する必要があります。また、補助金事業に関する書類の保管義務があります。これは、事務局が確認を求めた際に資料を提示できるようにするためです。

※書類の保管期間

• 補助事業が終了した年度の翌年度末から5年間保管が必要です。

• 例：2025年5月に事業が終了 → 翌年度末の2026年3月31日から起算して2031年3月31日まで保管

参考：https://r3.jizokukahojokin.info/